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火災保険

大切な火災保険 保険料だけで決めていませんか?「住友林業の家」を知り尽くしたからこそ提供できる安心のサービス

地震保険でしか得られない安心 地震が原因の損害は、火災保険では補償されない

地震を起因とする火事や津波で家屋を失っても火災保険だけの契約では保険金は支払われません。その場合地震保険が生活再建の鍵になります。そこで、地震保険の補償など基礎知識をご紹介します。

地震保険の基礎知識

地震保険はどのような保険ですか?

地震保険には3つの特徴があります。

  • 地震を原因とする損害が補償されるのは、地震保険のみ。
  • 地震保険単独では加入できない(ご加入の火災保険とセット)。
  • 地震保険の保険金額は、建物、家財ごとに、火災保険の保険金額の30%〜50%で設定する。
    ただし、建物の場合は5,000万円、家財の場合は1,000万円が限度。

地震保険は火災保険とセットでのみ加入できますが、地震保険でなければ補償されない損害もあるので注意が必要です。

※火災保険では、地震等によって生じた損害は補償の対象となりませんが、地震等を原因とする火災によって建物・家財に一定以上の損害が生じた場合には「地震火災費用保険金」として保険金が支払われる場合があります。

地震保険は何を補償してくれますか?

地震保険に加入すると、地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」)を原因とする建物や家財の損害に対して保険金が支払われます。

地震保険の保証範囲

地震保険は何にかける保険ですか?

お住まいの建物や住居と店舗併用の住宅、さらに住居内の家財が対象です。

地震による損害であれば、すべて補償してもらえますか?

建物や家財の損害に応じた保険金が支払われます。以下の4区分の判定により、支払われる保険金は異なります。なお通貨、有価証券、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石や自動車などは地震保険の対象となりません。

※一部損に該当しない軽微な損害の場合、保険金は支払われません。

〈建物主要構造部の場合〉
全損 損害額が建物の時価の50%以上 保険金額の100%が支払われる
大半損 損害額が建物の時価の40%以上〜50%未満 保険金額の60%が支払われる
小半損 損害額が建物の時価の20%以上〜40%未満 保険金額の30%が支払われる
一部損 損害額が建物の時価の3%以上〜20%未満 保険金額の5%が支払われる
火災保険にだけ加入していますが、いまからでも地震保険に入れますか?

原則火災保険の契約途中でも地震保険に加入できます(※)。具体的なお問い合わせについてはご加入の保険会社または取扱代理店までお願いします。

※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言発令後は、地震防災対策強化地域内に所在する建物・家財については、新規・増額契約ができません。

地域によって保険料は違いますか?

都道府県によって保険料は変わります。また、建物の構造によっても変わり、免震、耐震性能に応じた割引制度があります。

都道府県別の保険料の例 (2021年改定時の保険料)

保険金額1,000万円・保険期間1年・割引適用なし・一般的な木造住宅(非耐火)の場合

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 12,300円
福島県 19,500円
宮城県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県、沖縄県 21,200円
茨城県、埼玉県 36,600円
徳島県、高知県 41,800円
東京都、千葉県、神奈川県、静岡県 42,200円

100%補償される安心のプランで万一に備える

すでに地震保険に加入しているから大丈夫と思われている方も現在の保険金額が適正か契約内容の見直しをお勧めします。加入していても、十分な補償を受けられない場合があるためです。例えば3000万円の価値がある家屋に火災保険を3000万円掛けた場合、地震保険は半分の1500万円が限度です。これでは住まいを再建するのに十分とは言えません。そこで、十分な補償が受けられるよう、地震が原因の火災に限り残り半分を補填するプランが発売されています。

「住友林業 すまいの火災保険」ではプレミアムプラン(引受保険会社:三井住友海上)として発売されており、地震による火災でお住まいが全焼した場合、地震保険金の1500万に加え、火災保険でも1500万円が支払われ、トータル3000万円となり、保険金で100%再建できるのです。すでに地震保険に加入している方でも、改めて契約内容を見直す価値があるプランと言えるでしょう。

このように、保険は定期的に改定されるので、家族構成や暮らし方に変化が起きたり、社会情勢が大きく変化した折には、保険を見直すきっかけにしていただくとよいかもしれません。

加入パターン別支払い金額の違い

※地震を原因とする火災で自宅が全焼した場合。
地震で建物が損壊した場合は、地震保険金のみの支払いとなります。

【パターン1】火災保険3,000万円の場合

【パターン2】火災保険3,000万円+地震保険1,500万円の場合

【パターン3】火災保険3,000万円+地震保険1,500万円の場合

<取扱代理店>

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