インフレと、
地震への備え
インフレ（物価上昇）対策と、
地震対策で、
資産を守るご提案をします。
インフレ(物価上昇)への備え
インフレとは？
最近よく耳にする「インフレ」は、モノやサービスの物価が上昇することです。例えば2％のインフレが起こったとき、生活費が月20万円の人は、「＋4千円」が必要になります。さらに、年2％のインフレが20年継続したら、「＋約10万円」が必要になります。同じ生活を続けるのに、およそ1.5倍ものお金が必要になる計算になります。
インフレがまねく資産価値の減少
同じ金額で同じ物が買えなくなるインフレ(物価上昇)は、「1円の価値が下がっている」ことになります。1円だとイメージしづらいので、1000円で例えると、1000円のものが、2000円に値上がりした場合お金の価値が2分の1になったことになります。老後資金として現金を貯めていても、時間と共に資産が目減りしていってしまうということです。
インフレ対策をして資産を守る
インフレ対策をするには、価値が下がる可能性のある「現金」での資産保有に頼りすぎず、経済状況にあわせて価値が変動する資産運用を取入れるのがおすすめです。
対策1 新NISAの活用
NISAとは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益には、通常20.315%の税金がかりますが、これが非課税になります(非課税投資枠は最大1,800万円、諸条件あり)。旧NISA(2023年まで)から、新NISA(2024年から)の主な変更点は、投資上限金額の増額と、非課税期間の制限撤廃です。
対策2 変額保険の活用
変額保険とは、保険商品のひとつで、死亡保障を準備しながら運用実績によって満期保険金額・積立金額などが変動(増減)する保険です。
動画でわかる！変額保険でインフレ対策
変額保険のメリットや、NISAやiDeCoでのインフレ対策(資産運用)との違いを解説します。
インフレ対策のまとめ
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Point.1
インフレ時に価値が下がる「現金」での資産保有だけでなく、
状況にあわせて価値が変動する資産運用を取り入れる。 -
Point.2
新NISAやiDeCoを活用して資産運用すると、
運用益が非課税になる(上限あり)。 -
Point.3
変額保険での資産運用を組み合わせると、
ご自身の万一にも備えられる。
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ライフプラン相談がどのようなものか、
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地震への備え
今後30年以内に高い確率で起きると予測されている「南海トラフ巨大地震」。いまを生きる私たちは過去の震災の教訓を通じて、大地震が引き起こす様々なリスクを知り、具体的な備えに結びつけることが大切です。
目次
【東日本大震災】の教訓
平成23年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(気象庁が命名)は、マグニチュード9.0という国内での観測史上最大の地震であり、世界でも1900年以降4番目の巨大地震でした。
いまできる防災対策
Point 1 お住まいの地域のリスクを知っておく
国土交通省「わがまちハザードマップ」
国土交通省が提供するサイトで、お住まい地域のリスクを把握しておきましょう。
三井住友海上「スマ保災害時ナビ」※無料アプリ
大規模自然災害に遭遇したときの安心・安全な行動をサポート！近くの避難所等をルート案内するだけでなく、AR機能で真っ暗闇でも方向がバッチリ。他にも情報収集や安否確認など災害時に便利な機能が満載！
Point 2 防災備蓄は、2種類備えておきましょう！
①非常持出品：自宅から非難する際に持ち出す用
必要最小限のもの(飲料水、食料は3 日分)を、リュックなどに入れておきます。持ち歩ける重さは、男性で15kg、女性で10kg 程度です。
②備蓄品：救援物資など外部からの支援が届くまでの生活用
できれば1週間分(少なくとも3日分)を用意し、自宅や自家用車内などに保管しておきます。
Point 3 お住まいの復旧に備え地震保険に入っておく
地震保険で備えられるもの
地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して保険金が支払われます。補償対象となるのは、建物と家財です。
火災保険は使えない？
火災保険では、地震による火災および倒壊などは、補償されないため、したがって、地震による損害に備えるには地震保険が必要です。
※地震保険は単独では加入できません。火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険の契約期間の中途でも地震保険に加入できます。
■ 地震保険の問題点…「家を元通り」にするには不十分
加入できる契約金額の上限が【火災保険の契約金額の50%】と制限があるため、「全損」で地震保険の契約金額の100％が支払われる場合でも、家を元通りに建て直すことは困難です。
■ 地震で火災が発生する要因は？
地震による家屋の倒壊や家具の転倒により、ガス管や電気配線が破損したり、ストーブなどの暖房器具に可燃物が接触することにより火災が発生します。また、地震による停電が復旧した際、スイッチが切れていない電気機器が通電状態となり、火災となる「通電火災」も多く発生しています。
実際に、過去の大震災では、多くの家屋が全燃する大規模火災が起こりましたが、地震保険で補償される金額は、最大でも｢火災保険金額の50%」のため、地震保険に入っていても、家屋を復旧するのは難しい状況となりました。
ご安心ください!
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Point 4 地震による火災に備える
地震による火災被害を100%補償【住友林業すまいの火災保険】の地震火災費用特約
住友林業すまいの火災保険に加入し、下記①②をセットすることで、地震保険50％ ＋ 火災保険50％で、地震による火災被害を最大100%補償できます。
①地震保険を「火災保険の保険金額の50%」の保険金額でセット。
②地震火災費用特約（保険金額×50% 限度額なし）をセット。
①承認番号、承認年月（B24-100068、2024年4月） ②このホームページはGKすまいの保険（すまいの火災保険）の概要を説明したものです。詳細はパンフレットや重要事項のご説明をご確認ください。
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災害が発生した際は、住宅建築部門と速やかに連携し、事故受付や立会調査依頼を速やかに行い、オーナー皆さまの一日も早いお住まいの復旧を支援いたします。
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そもそも、老後の備えが幾ら必要かが分からない。
資産運用の目標を把握したい。